弊所では、士業の皆さまから、「中国に関わるご相談を受けたが中国語・中国法に関する知識・経験がないため対応が難しい」とのご連絡を度々いただいており、ご相談内容は、中国企業とのM＆Aや提携、契約レビューや交渉等のいわゆる企業法務から、相続発生時の手続き、人探し、刑事事件対応等のいわゆる一般民事・家事・刑事まで多岐に渡ります。

弊所では、このような士業の皆さま向けに、お話を伺ったうえで論点の交通整理をさせていただいております（当分の間、初回ご相談は無料とさせていただきます。）。論点の交通整理後、士業の皆さまと共同して、又は引継ぎをいただき、依頼者さまの状況を踏まえた対応方針をご提案いたします。

中国法実務では、法律と地方性法規の定め・運用が異なることが多々あり、論点の存在する当地の律師（中国弁護士）でなければ対応が難しい場面も存在します。

弊所では、このような論点に対応するために、実際に弊所と業務対応を行った経験があり、かつスムーズに日本語でコミュニケーションが可能な中国各地の中国弁護士と提携しています。中国法に関わるご相談に関しては、ご依頼者さまのご希望を踏まえ、中国弁護士を直接ご紹介、又は共同受任にて対応を行います。

中国企業と取引を行う際に、中国語と日本語（又は英語）により契約を締結することがあります。また、中国における提出資料として、中国語の文書が要求される場合があります。

弊所では、このような問題に対応するために、所内外に法律関係文書の翻訳メンバーを擁しております。過去の実例では、依頼者さまお手元の契約書の日本語版と中国語版の内容が異なっており、危うく認識と異なる契約を締結する場面に遭遇したことも少なくありません。

弊所では、日本語から中国語、中国語から日本語への翻訳サービスを行っており、ご要望に応じて契約書のレビューについても対応させていただきます。